顧客（船主・管理会社）向け
サービス利用規約
第1条 総則（本規約の目的）
本規約は、株式会社エヌワイ（以下「当社」とします）が運営する通信販売に関するサービス （以下「本サービス」とします）について、また、当社との取引（以下「取引」とします）に関して規約を定めるものです。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味、及び本サイト利用に関する定義については次の通りです。
- 「商品」とは取引において当社がユーザーに供給する物品、またはサービスを指します。
- 「ユーザー」とは、当社がユーザー登録を行った本サービスおよび取引の利用者を指します。
- 「販売店」とは本船搭載機器のメーカー及びメーカー販売店、またはメーカー代理店を指します。
- 「代理店」とはユーザーが取引毎に指定し、販売店から出荷される商品をユーザー指定地、または本船への積込までを責任をもって担う業者を指します。また、ユーザーに指定された取引において、当社に対してユーザーの支払遅延が発生した場合は、ユーザーに対して支払催促及び回収の義務を負います。
第3条（本規約の範囲）
本規約はユーザーと当社との間の本サービスおよび取引に関する一切の関係に適用します。
当社が本サービスおよび取引の運用を図るため必要に応じてユーザーに通知する本サービスの利用および取引に関する規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第4条（本規約のご同意および承認）
ユーザーは、本サービスのご利用の都度本規約の内容全てにご同意する必要があります。本サービスをご利用する場合には、次の要件を満たしていることが必要です。
- 当社が認める登録ユーザーであること
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないこと。
第5条（本規約の変更）
第1項 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
- 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第2項 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本規約の第11条に定める方法でユーザーに通知します。
第3項 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第6条（ユーザー登録）
本サービスを利用するには、本規約に同意の上、当社が別途定めるユーザー登録を行う必要があります。ただし、当社はユーザーとして登録しようとする者（以下「申込者」とします）に対して当社所定の審査を行います。また、当社がユーザーとして不適格と判断した場合、申込者をユーザーとして認めません。かつ、不適格と判断した事由は申込者に対して明らかにしないものとします。
第7条（ユーザーの制限）
本サービスはユーザーのみが利用することができるものとします。申込者が会員登録を行い、当社から「利用登録完了のお知らせメール」を送付した時点をもって利用資格を取得します。
前項にもかかわらず、ユーザー登録後、ユーザーとして不適格と判明した場合、当社は当該登録を取り消すことができます。
第8条（届け出事項の変更など）
ユーザー登録内容の変更については、当社所定の書式によって当社に届け出ることにより行うものとします。ユーザーが登録内容変更の届け出を怠ったことに起因して、希望するサービスが提供されない際にはユーザーの自己責任とし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条（ユーザー登録の解約）
- ユーザーは、ユーザー登録を解約することができます。
- ユーザーは、本サービス解約後も、本サービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
- ユーザーが本サービスを退会した場合、当社は、当社の裁量により、当該ユーザーのアカウントを削除することができるものとします。
- 退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。但し当該登録希望者は再度の登録手続後、退会前のデータが引き継がれないことがあることを予め承諾するものとします。
第10条（会員ID及びパスワードの管理など）
- 会員IDならびにパスワードの管理はユーザーの責任において管理するものとします。
- 会員IDならびにパスワードを利用して行われた行為の責任は当該IDを保有しているユーザーの責任とみなします。
- ユーザーは会員IDおよびパスワードを第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入などいかなる処分も行わないものとします。
- 当社に起因する場合を除き当社は会員IDおよびパスワードの漏洩、不正使用時からユーザーに生じた損害についての補償は一切行わないものとします。
- ユーザーの責に帰すべき会員IDおよびパスワードの漏洩、不正使用などにより、当社が損害を被った場合には、当社がユーザーに対し、当該損害について賠償請求できるものとします。
- 許可なくユーザーが保有する会員IDが利用された場合、または会員IDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合にはただちに当社に連絡するものとします。
第11条（当社からユーザーへの通知方法）
当社からユーザーに対する通知は、当社サイト上、モバイルサイト上、E-mail、電話など当社が適当と認める方法により行われるものとします。
第12条（ユーザー情報の取扱い）
ユーザーがユーザー登録の際に当社に届け出た事項や本サービスにおける取引履歴など、本サービスの利用に伴う種々の情報は、当社の管理するコンピューターに記録されます。
当社は、本サービスを運営するにあたって得たユーザーの登録情報、および当社との取引履歴などの情報を、以下の目的で使用します。
- 商品のお届け、およびアフターサービスを行うため
- カタログやDMの送付ならびに、E-mailの送信など、当社の通信販売、その他関連するサービス・業務のお得な情報をお届けするため
- 既存サービスの改善ならびに、新サービスの開発のため
- 個人情報の提供や預託について
- 当社が収集したユーザーの企業名、担当部署名、担当の方のお名前・ご住所・電話番号・生年月日・メールアドレスなどの個人情報は、以下の何れかに該当する場合を除き、第三者に提供・開示などをすることはございません。
- 前項のサーバー登録を含め、本サービスの運営に必要な場合
- ユーザーの事前の同意・承諾を得た場合
- 個人情報に関する機密保持契約を締結している当社の関連業務委託会社に対して、ユーザーに明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを依頼・委託する場合
- 当社の関連業務委託会社とは、当システム開発会社、商品・カタログ・DMなどの配送を請負う宅配業者、電話・E-mailなど送信を請け負う会社、商品・カタログ・DM配送のため、宛名ラベル印刷会社、商品代金の回収委託会社などを指します。
- 当社の関連グループ会社に対して、ユーザーに明示した利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を共同利用する場合
- ユーザーの支払能力の調査確認のために、個人信用情報機関に照会の必要がある場合
- 裁判所などの法令などに基づき、情報の提供に応じなければならない場合
- 当社の権利または財産を保護する必要がある場合
- 他のユーザーの利益を保護する必要がある場合
第13条（ユーザーの責任）
第1項 ユーザーは、本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従うものとします。また、ユーザーは本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
- 本サービスを、商品を購入目的以外で利用する行為
- 本サービスに含まれる情報に関する当社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為
- 本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害、混乱させる行為
- 手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
- ユーザー以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携・協力関係を偽る行為、悪用目的で複数のIDを取得する行為
- 故意、過失を問わず、本規約または法令に違背する行為
- 会員IDまたはパスワードを不正に使用、または第三者に使用させる行為
- 本サービス上で提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変する行為
第2項 ユーザーが本条第1項の各号の何れかの行為を行った場合、または次の各号の何れかに該当する場合には、当社は当該ユーザーの除名処分または本サービスの一時利用停止処分を行うことができます。また、当該ユーザーは本サービスおよび取引において生じた全債務の期限の利益を失い、当社に対して、ただちに債務全額を支払う義務を負います。
- ユーザーが本サービスまたは取引により生じた債務の支払を遅滞または怠った場合
- ユーザーが自ら振出し、もしくは引受けた手形・小切手につき、不渡り処分を受けたとき、または支払を停止した場合
- ユーザーについて、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生法、会社整理、特別清算、会社更生の申し立てがなされた場合
- ユーザーの財産状態が悪化、またはその恐れがあると認められる客観的事情が発生した場合
- ユーザー自身または関連会社・関係者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であると認められる場合
- 日本を含む各国の法令（不正競争防止法、米国連邦海外腐敗行為防止法、英国贈収賄法等）に違背する汚職行為を行ったと認められる場合
- 日本を含む各国政府の取引制限対象者リストに挙げられている場合、またはリストに挙げられている者と取引関係を有している場合
- その他、ユーザーとして不適切と当社が判断した場合
- 本サービスの不正利用及び本規約の各条項のうち1つでも違反したとき
第3項 ユーザーが商品を輸出する場合は、ユーザーの責任において関係法令を遵守し、関係法令に反する商品の転用は行わないものとします。
第4項 すべての商品は日本法における関係法令の対象となります。
第5項 米国製商品および米国製を含む商品は米国法における関係法令の対象にもなります。
第14条（売買契約、商品の注文方法）
- ユーザーは、当社におけるユーザー登録後、商品の注文または本サービスが利用可能となるものとします。なお、本サービスを利用した商品の注文の際には、会員IDおよびパスワードの入力が必要となります。
- 会員IDおよびパスワードを用いて行われた本サービスの注文については、当社はユーザーの有効な意思表示であるものとし、正当な注文とみなします。
- ユーザーが注文した後、販売店が注文を受諾し、受注処理を確定したときをもって、商品、納期および価格を含む売買契約が成立したものとします。ご注文後のキャンセルおよび変更は原則できません。ただし、販売店が出荷準備を開始するまでの間に限りキャンセルが可能です。上記に関わらず、各販売店所定の条件および手続により、ご注文のキャンセルまたは一部変更ができる場合がございます。
- ユーザーは上記3項の受注処理を確定したときをもって、当社との間で、売買契約が成立することをあらかじめ承諾します。ただし、当社が特に必要と認める商品またはサービスについては、個別の方法・手続きに従うものとします。
第15条（決済条件及び支払方法）
ユーザー/当社間の決済条件すなわちユーザーから当社への支払方法は銀行振込とし、振込手数料はユーザー負担とさせていただきます。
第16条（商品配送及び引渡し）
- 商品の出荷までの所要日数は当社WEBサイトに記載される出荷目安を目安とし、商品の入荷・在庫状況、その他事由により変動する場合があることをユーザーはあらかじめ承諾します。
- 注文内容、所定項目に不備もしくは入力ミスなどがあり、当社で通常の受注処理ができない場合、また交通事情・天候不良など不可抗力による運送上の理由、年末年始、中元・歳暮時期、夏季休暇中、その他の事情により、所定の配送日数内にお引渡しできない場合があることをユーザーはあらかじめ承諾します。
- ユーザーのインターネット接続環境により、ユーザーからの注文の送信時刻と当社での受信時刻に時間差が生じる可能性がありますが、この場合、当社での受信時刻をもってユーザーの注文時刻とします。
- 商品の引渡しは、ユーザー指定の代理店が指定した送り先にお届けしたことをもって、その引渡しを完了したものとします。
- 商品の納入先は日本国内に限るものとします。
- 商品の海外発送、及び本船への商品積込に関しては、ユーザー及び代理店の責にて行われるものとします。
第17条（消費税・配送料）
当社サイトに掲載される商品またはサービス、配送料の表示価格は消費税別価格のため、国内取引の場合は消費税が別途掛かります。消費税は明細（販売価格×数量）ごとに計算し、1円未満は切り捨てとします。また、振込手数料はユーザー負担となります。
第18条（商品の瑕疵・返品・商品受領拒否など）
- ユーザーは商品の到着と共に、その内容、瑕疵の有無につき直ちに検査するものとします。万が一商品に瑕疵がある場合は、直ちにユーザーは当社に連絡するものとし、瑕疵が発生した原因の探求につき、ユーザー、販売店、代理店、当社にて（以下「双方」という）誠意を持って対処するものとします。
- 瑕疵のあった商品の清算もしくは代替品の発送に関しても、双方誠意を持って対処するものとします。
- 当社は、当該瑕疵ないし欠陥によりユーザーに生じた相当因果関係のある損害についてのみ、瑕疵ないし欠陥が生じた商品単体の価格を上限として賠償責任を負うものとします。また、本条記載の事項によるユーザー側の業務上の利益損失に関しても、当社は請け負いかねます。
- 原則としてユーザーの都合により、販売店受諾後以降は返品およびキャンセルをお受けすることはできかねます。但し、販売店が返品に応じる場合に限り、返品にかかる配送料などの諸費用及び販売店へのキャンセル料をユーザーが負担することを了承の上、返品及びキャンセルをお受けします。
- ユーザーが注文した商品が、販売店より代理店指定の送り先に配送されたにもかかわらず、代理店の都合により当該商品の受領に応じない場合には、違約金として当該商品相当額を申し受けます。
第19条（注文限度額）
- ユーザーが本サービスの利用により、商品などを後払にて購入いただく際の未清算代金の上限額（以下「注文限度額」という）は当社にて決定させて頂きます。
- ユーザーからの注文により未清算代金が、注文限度額を超過する場合は、注文をお断りしたり、前払いにてお支払いただいたりすることや、もしくは当該注文に係わる商品などの受注承諾に時間を要するため、所定の出荷日・時間までに商品などを出荷できないことがあります。
第20条（ユーザーによる設備などの設置及び維持）
- ユーザーは、自らの費用で、オンライン上で本サービスを受けるために必要となる通信機器（電話利用契約を含む）、コンピューターその他の機器、ソフトウェアなど（以下「ユーザー設備など」とします）を設置するものとします。
- ユーザーは、本サービスを受けるに当たって、自らの費用と責任を持ってユーザー設備などを正常に稼動させるように維持し、その選択したプロバイダーを経由してWEBサイトにアクセスするものとします。
第21条（著作権及び商標）
- 本サービスのデータベースの著作権、カタログ、当社サイトおよびモバイルサイトのデザイン・構成、商品の情報を掲載する画面などの著作物の著作権、本サービスに表示されている商標は当社に帰属し、ユーザーは当社を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版しないものとします。
- ユーザーはカタログ、当社サイト、モバイルサイトに掲載された情報を利用して本サービスと類似、または競合するいかなるサービスの提供も行わないものとします。
第22条（免責事項）
- 当社は、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争・損害等（以下、「紛争等」という）及びお客様の責めに帰する事由によって生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
- お客様は、お客様が原因で発生した当社の責務、損害及び費用（弁護士費用含む）に関して、当社に対して補償・保護を行い、当社の責任を免除するものとします。
- 当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。
- 当社では、ユーザーが個人情報を入力するにあたり、セキュリティーには十分配慮しておりますが、ユーザーはその場合でも情報の漏洩などが発生する危険性があることを認識し、従前に安全な状態であるとは言えないことをご了承いただきます。
第23条（損害賠償）
- ユーザーは、本サービス利用契約に違反することにより、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
第24条（サービス、価格、仕様などの変更）
当社は、本規約の変更に関してユーザーへの通知を十全に行った上で、カタログ、チラシなどの有効期間中においても、本サービスの一部もしくは全部を変更することがあります。また、同様に掲載商品の価格または仕様が変更もしくは取扱が中止される場合があります。
第25条（本サービスの中断）
第1項 当社は、次の各号に該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部を一時中断することがあります。
- 火災、停電、天災、暴動、戦争などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
- 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスおよびこれに関連するサービスの提供が不能または困難となった場合
- 法令等に基づく措置により本サービスおよびこれに関連するサービスが提供できない場合
- 定期的または緊急に本サービスおよびこれに関連するサービスの提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
- その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第2項 当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスまたはこれに関連するウェブサイト上で告知した上で、本サービスおよびこれに関連するサービスの全部または一部の提供を相当の期間停止し、または終了することができ、これによりユーザーまたは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第26条（本規約上の地位の譲渡等）
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
- 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第27条（完全合意・分離可能性）
- 本契約は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社とお客様間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。
- 本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。
第28条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法を適用します。
第29条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合、その請求額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審合意専属管轄裁判所とします。
第30条（協議事項）
本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義が生じた事項について、ユーザーと当社は誠意を持って協議し解決するものとします。